被疑者国選弁護人制度とは、貧困などの理由から自分で弁護人を雇うことができない被疑者に対して、国が弁護人を専任する制度のことです。
この制度は日本国憲法第37条3項「刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼できないときは、国でこれを附する」という条項が元になっています。
しかし、この条項はあくまでも対象は「刑事被告人」であり、これまでは被疑者が起訴される前の段階、すなわちまだ「刑事被告人」ではないときは国選弁護人をつけることができませんでした。
しかし、平成16年の刑事訴訟法改正によって一定以上の刑罰が科せられる事件については、勾留や取り調べが行われる被疑者の段階でも国選弁護人がつけられるようになりました。


すでに逮捕されて留置されている状態の被疑者は国選弁護人でも請求不可です。
被疑者がこの制度が利用できるのは一部の重大事件に限られ、しかも資力(お金)審査が行われます。
私選弁護人の場合も費用は必要ですが、自分で自由に選任できるという利点があります。
国選弁護人は国が専任するので、被疑者には選択の余地はありません。
また弁護人の能力に疑問を感じたときなどに弁護人を解任すると、国選弁護人の場合は他の弁護人を選任してもらえません。
このような場合は自分の費用で私選弁護人を選任しなければなりません。