もし、何かのはずみやどうしようもない状況に追い詰められて、罪を犯し、警察から逮捕された場合には、弁護人を頼む権利があります。
弁護人には、私選弁護人と国選弁護人の二つがあります。
家族や自分が刑事事件を起こして、身柄を拘束された場合、私選弁護人を付けたほうが精神的にもこれからの刑事手続きを行うにも負担が少なくなります。なぜなら、私選弁護人は、接見禁止になっても捜査の段階で被疑者と面会することができるからです。これは、身柄を勾留されてしまった被疑者と家族の橋渡し的な存在になり、刑事手続きもサポートしてくれるので心強いです。特に、否認事件の場合は、被疑者とどのように裁判に臨むかを、話し合うことができます。また、検察が起訴・不起訴の判断を下す前につくことができるので、不起訴を得ることが国選弁護人よりも多いです。


例え、起訴されても被告人の利益を守り、刑を減量するのが弁護人の役割なので、実刑が下された場合でも執行猶予をつけるなどの判決を勝ち取るのが仕事です。
そのためにも、捜査の段階から被疑者とコミュニケーションがとれ、信頼し合って刑事事件をサポートできる私選弁護人は、国選弁護より有利といえるでしょう。