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事件の容疑者と聞くと、逮捕され拘留されて警察や検察の取り調べを受けるものと思っている人は多いと思います。実際、ニュースなどで報道される事件は逮捕、起訴という言葉が並び、何日間の交流という言葉も耳にするので、一般的には必ず拘留されるものだと思っている人も多いでしょう。しかし、実は病院や自宅にいたまま取り調べられる事件もあるのです。在宅事件といわれるものです。
これは、事件の重大さや容疑者の逃亡の可能性の是非などにより判断されますが、一般的に書類送検といわれているものに当たります。これは警察が取り調べた後検察庁に送検する際に、身柄を拘束するか、拘束せずに書類のみを送るかを判断するからです。書類送検の場合には、本人が逃亡の恐れが無く、また犯罪の程度も軽微であることが条件となります。しかし、決して犯罪が許されたわけではなく、あくまでも取調べの手続きの簡素化のためなのです。


検察は書類の内容に従い、本人に再度取調べを行います。取調べの過程で検察が拘留したほうが良いと判断し裁判所に申請し許可があった場合には、勾留状が裁判所から発行され拘留されることもあります。この過程を経て検察は起訴か不起訴かを判断します。起訴された場合には裁判所の審判があり、無罪か有罪かが確定するのです。
このように、犯罪で逮捕されるものが全て拘留されるのではなく、病院や自宅にいたまま取り調べることができるのです。

刑事事件の場合には、被疑者や被告人に必ず弁護人をつけなければなりません。基本的には国が弁護士を選任しますので費用は発生しませんが、相性のよい弁護士に当たるとは限りませんし、場合によってはあまり真剣に手続きをしてくれない可能性もあります。そのため、ある程度余裕のある人は私選弁護人を独自に選んで、報酬を支払う代わりに刑事事件に強い弁護士に弁護してもらうというケースもあります。
このように選ばれた弁護士は、いずれの場合であっても、まずは被告人等と席巻するために拘置所に出向きます。そして、事件についての内容などを確認し、弁護の方針を決めていきます。同時に、検察庁で記録の閲覧や謄写を行い、どのような証拠が用意されているか、どういった主張がされているかと言うことを確認します。


続いて、決められた出廷日に法廷に出向き、被告人や証人に質問をしたり、被告人の代理として検察に対する反論やこちらの主張などを行います。これを何度か繰り返して、最終的には裁判所で判決が出ますが、不服の場合には控訴状を提出します。地方裁判所で弁護したからと言って必ずしも高等裁判所でも選ばれるわけではなく、また新たに国から選出されます。

もしも何か犯罪に巻き込まれ、弁護士をつけなければいけない場合があるとします。日本ではどんな凶悪犯罪者でもきちんと弁護士をつける権利があり、お金が払えない人は、国が国選弁護人を用意してくれます。
しかし、もしその国選弁護人と相性が悪いと感じたら、解任する権利もあり、自分で弁護士を雇うことができます。私選弁護人は自分で費用負担をして雇うので国選弁護人よりもお金がかかります。
ですが、弁護人によって判決の結果は大きく変わります。もしも国選弁護人の能力に疑問を持ったり、相性が悪いと感じた場合は多少お金がかかっても自分で弁護士を探して雇った方がプラスになります。
法律は幅広く、弁護士はそれぞれ得意分野、不得意分野があります。例えば不動産関係だったり少年犯罪だったり、今までの経験した訴訟によっても変わります。不動産訴訟では負け無しの弁護士でも少年犯罪は今まで未経験だったりする場合も普通なのです。
国選弁護人に今までの経験や得意分野を聞き、自身のケースに当てはめて判断します。この人に任せて大丈夫なのかと少しでも疑問に思ったら、ネットなどで専門分野の弁護士を探し、電話で相談をしてみるのもオススメです。


自分が探した弁護士の方が優秀であると感じたら、すぐに変更手続きをし、最初の裁判からその弁護士をつけます。弁護士と主張を合わせることが普通ですが、訴訟の途中で弁護士が変わって主張を変えたりすると裁判官に悪い印象を与えることもあるからです。
国選弁護人に疑問を感じたらすぐに別の弁護士を探し多少お金がかかっても変更することをオススメします。

報道番組をみていると、被告人(被疑者)の代理として弁護人が会見している姿がよく映りますね。その弁護人には私選弁護人と国選弁護人がいることをご存じでしょうか。自分には関係がないと思わず、違いを理解しておくことは万が一の時にきっと役立つでしょう。
まず大きな違いは、誰が選任しているかということです。私選弁護人は被告人(被疑者)もしくは家族によって選任された弁護人です。対して国選弁護人は文字通り国が選任した弁護人です。そのため費用に関しても国選弁護人は国が負担します。

費用がかからない国選弁護人がよいと思った方、そんなに簡単な問題ではないのです。もし私選弁護人に利点がなければ、お金をかけてまで選任する人などいないでことでしょう。今まで見てきた各刑事事件の全てが国選弁護人だったでしょうか。そうではないはずです。私選弁護人は費用をかけても依頼する価値があるのです。


国選弁護人は国が選任するため、被告人本人が選ぶことはできません。そして、解任もできません。被告人に選択の余地はないのです。
私選弁護人は自分たちで選任するので、当然選べますし解任もできます。選択の自由があるのです。特に複数の事件の相談に乗ってもらう場合など、しっかりと話をし、自分の信頼できる弁護人に依頼したいと思いませんか。
万が一にも勾留されてしまったとき不安な貴方に安心を与えてくれるであろう弁護人。きちんと考え選択し、後悔のないようにしたいですね。

もし、何かのはずみやどうしようもない状況に追い詰められて、罪を犯し、警察から逮捕された場合には、弁護人を頼む権利があります。
弁護人には、私選弁護人と国選弁護人の二つがあります。
家族や自分が刑事事件を起こして、身柄を拘束された場合、私選弁護人を付けたほうが精神的にもこれからの刑事手続きを行うにも負担が少なくなります。なぜなら、私選弁護人は、接見禁止になっても捜査の段階で被疑者と面会することができるからです。これは、身柄を勾留されてしまった被疑者と家族の橋渡し的な存在になり、刑事手続きもサポートしてくれるので心強いです。特に、否認事件の場合は、被疑者とどのように裁判に臨むかを、話し合うことができます。また、検察が起訴・不起訴の判断を下す前につくことができるので、不起訴を得ることが国選弁護人よりも多いです。


例え、起訴されても被告人の利益を守り、刑を減量するのが弁護人の役割なので、実刑が下された場合でも執行猶予をつけるなどの判決を勝ち取るのが仕事です。
そのためにも、捜査の段階から被疑者とコミュニケーションがとれ、信頼し合って刑事事件をサポートできる私選弁護人は、国選弁護より有利といえるでしょう。

男性にとって痴漢の冤罪で逮捕されることほど悲しいものはないでしょう。このことにより、家族がいる人は離婚するケースもあります。子供と離ればなれになってしまい、さびしい生活を余儀なくされる方もいるのです。さらに、職場での居場所がなくなり会社をやめるケースがあります。また、自主退職を迫られるケースだってあるのです。やっていないのにこのような悲しい結末になってしまうのは、本当に残念なことです。


そこで、虚偽の被害届を出された場合の対処法をお教えします。まず、逃げるのは良くありません。これは、最悪な結果につながることが多いのです。逃げて捕まった場合、警察に連行される確率はかなり高いのです。また、その場で徹底的に争うという方法もありますが、これもあまり良くないでしょう。身の潔白を証明してくれる第三者が現れれば話は別ですが、そういうことも期待できません。そこで、名刺や身分を証明するものを見せ、その場を立ち去るというのが一番利口な方法です。身分を明かすことにより、あやしくないという印象を与え、逮捕されにくくなります。しかし、もし逮捕されてしまった場合、早期に弁護士に相談することが重要です。人の記憶はあいまいです。覚えている内に相談し、早期解決が望ましいのです。

刑事事件において、被疑者や被告人のために様々な手続きをする弁護士のことを弁護人と呼びます。
弁護人には、私選弁護人と国選弁護人がいます。
私選弁護人は、警察などの捜査機関から任意で事情聴取される場合や逮捕・拘留された場合などかなり早い場合から選任することができます。
つまり、私選弁護人は検察から不起訴や起訴猶予を勝ち取るためにかなり早い段階から活動することができるのです。つまり、ご家族の誰かが逮捕された知らせを受けたときに、すぐに私選を依頼できれば、ご家族が接見禁止の場合であっても、弁護人がすぐに接見に赴き、法的なサポートや家族との橋渡しをすることが可能なのです。


この点が国選との大きな違いです。
国選の場合、原則として起訴後につくことができます。
一定の重罪であれば、起訴前からつけることができますが、法定刑が死刑または無期もしくは3年を超える長刑等の場合に限られてしまいます。
また、起訴されようとする犯罪について、その事案が軽微でかつ事実が明白な場合には、簡易な裁判手続きが行われることがあります。この手続きをとる場合には、検察官から同意を求められますが、同意するかしない決める際に、弁護人がついていない場合にも国選がつく様になっています。

起訴を行う為の勾留前の段階が逮捕です。被疑者の身柄の拘束が目的ですが警察に逮捕された場合にはまず取り調べを受けます。比較的簡単な供述調書の作成を行った後で48時間以内に一旦検察庁に身柄を移されます。この時に検察官が身柄の拘束は必要無しと判断した場合には勾留請求を行わずに釈放されます。逆に勾留請求が有った場合には請求日から10日間引き続き拘束を受けます。


この10日の間に捜査機関で警察が必要な捜査を終える事が出来ない場合には検察官によって勾留の延長請求が行われる場合があります。国選弁護人は逮捕された場合に選任する事が出来ます。弁護人を付ける事が出来る条件に法律で決められた刑が懲役3年を超える場合の犯罪の容疑で勾留された場合で、現金や預貯金が50万円以上無い場合などの時に国選弁護人を付ける事が出来ます。以前は被疑者の段階である起訴される前の段階では国選弁護人の制度は無く、弁護士会が自主的に行ってきた当番弁護士制度と法律扶助協会による被疑者援助制度によって弁護士費用を払う事が出来ない被疑者に対して弁護士会の負担で弁護人を付けていました。国選弁護人の請求は警察にある国選弁護人選任請求書と資力申告書の記入し提出を行い一定の条件を満たす事が出来れば国選弁護人名簿に登録されている弁護士が面会に来てその後の選任手続きが行われて国選弁護士として弁護活動を行う事になります。

国選弁護人の対象事件

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国選弁護人とは、犯罪を犯したとされる被疑者や被告人対して国費によって選任される弁護人のことです。選任されるケースで多いのは、例えば経済的な貧困等の事情によって私選弁護人を選任することが出来ないケースで選任されることが多いです。なお国選弁護人には被告人国選と被疑者国選の二つの場合があり、共に対象事件での国選になる要件が決まっている特徴があります。


まず被告人国選の場合では、法廷を開廷する上で弁護人がいなくては成り立たない事件で、法定刑が死刑、無期懲役、長期3年を超える懲役になる見込みの事件では必ず選任されなければならない必要的な措置です。そして被告人国選の場合は、その法定刑以外の場合でも被告人の請求によっては選任することも可能です。そして、被疑者国選のケースでも同じ様に法定刑が死刑、無期懲役、長期3年を超える懲役・禁錮でも選任されますが、暴行罪や軽犯罪法違反、迷惑防止条例違反等の場合は選任されることはありません。その理由としては、暴行罪の法定刑は2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留となっており、その他の軽犯罪法や迷惑防止条例等でも規定する刑自体が軽いためです。なお国選弁護人は国が犯罪者の権利を守る目的で選任されるため、被告人や被疑者が自由に選ぶことができず、また一度選任されると解任も自由に行うことが出来ません。