刑事事件において、被疑者や被告人のために様々な手続きをする弁護士のことを弁護人と呼びます。
弁護人には、私選弁護人と国選弁護人がいます。
私選弁護人は、警察などの捜査機関から任意で事情聴取される場合や逮捕・拘留された場合などかなり早い場合から選任することができます。
つまり、私選弁護人は検察から不起訴や起訴猶予を勝ち取るためにかなり早い段階から活動することができるのです。つまり、ご家族の誰かが逮捕された知らせを受けたときに、すぐに私選を依頼できれば、ご家族が接見禁止の場合であっても、弁護人がすぐに接見に赴き、法的なサポートや家族との橋渡しをすることが可能なのです。


この点が国選との大きな違いです。
国選の場合、原則として起訴後につくことができます。
一定の重罪であれば、起訴前からつけることができますが、法定刑が死刑または無期もしくは3年を超える長刑等の場合に限られてしまいます。
また、起訴されようとする犯罪について、その事案が軽微でかつ事実が明白な場合には、簡易な裁判手続きが行われることがあります。この手続きをとる場合には、検察官から同意を求められますが、同意するかしない決める際に、弁護人がついていない場合にも国選がつく様になっています。