刑事事件の場合には、被疑者や被告人に必ず弁護人をつけなければなりません。基本的には国が弁護士を選任しますので費用は発生しませんが、相性のよい弁護士に当たるとは限りませんし、場合によってはあまり真剣に手続きをしてくれない可能性もあります。そのため、ある程度余裕のある人は私選弁護人を独自に選んで、報酬を支払う代わりに刑事事件に強い弁護士に弁護してもらうというケースもあります。
このように選ばれた弁護士は、いずれの場合であっても、まずは被告人等と席巻するために拘置所に出向きます。そして、事件についての内容などを確認し、弁護の方針を決めていきます。同時に、検察庁で記録の閲覧や謄写を行い、どのような証拠が用意されているか、どういった主張がされているかと言うことを確認します。


続いて、決められた出廷日に法廷に出向き、被告人や証人に質問をしたり、被告人の代理として検察に対する反論やこちらの主張などを行います。これを何度か繰り返して、最終的には裁判所で判決が出ますが、不服の場合には控訴状を提出します。地方裁判所で弁護したからと言って必ずしも高等裁判所でも選ばれるわけではなく、また新たに国から選出されます。