国選弁護人の対象事件

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国選弁護人とは、犯罪を犯したとされる被疑者や被告人対して国費によって選任される弁護人のことです。選任されるケースで多いのは、例えば経済的な貧困等の事情によって私選弁護人を選任することが出来ないケースで選任されることが多いです。なお国選弁護人には被告人国選と被疑者国選の二つの場合があり、共に対象事件での国選になる要件が決まっている特徴があります。


まず被告人国選の場合では、法廷を開廷する上で弁護人がいなくては成り立たない事件で、法定刑が死刑、無期懲役、長期3年を超える懲役になる見込みの事件では必ず選任されなければならない必要的な措置です。そして被告人国選の場合は、その法定刑以外の場合でも被告人の請求によっては選任することも可能です。そして、被疑者国選のケースでも同じ様に法定刑が死刑、無期懲役、長期3年を超える懲役・禁錮でも選任されますが、暴行罪や軽犯罪法違反、迷惑防止条例違反等の場合は選任されることはありません。その理由としては、暴行罪の法定刑は2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留となっており、その他の軽犯罪法や迷惑防止条例等でも規定する刑自体が軽いためです。なお国選弁護人は国が犯罪者の権利を守る目的で選任されるため、被告人や被疑者が自由に選ぶことができず、また一度選任されると解任も自由に行うことが出来ません。