もしも何か犯罪に巻き込まれ、弁護士をつけなければいけない場合があるとします。日本ではどんな凶悪犯罪者でもきちんと弁護士をつける権利があり、お金が払えない人は、国が国選弁護人を用意してくれます。
しかし、もしその国選弁護人と相性が悪いと感じたら、解任する権利もあり、自分で弁護士を雇うことができます。私選弁護人は自分で費用負担をして雇うので国選弁護人よりもお金がかかります。
ですが、弁護人によって判決の結果は大きく変わります。もしも国選弁護人の能力に疑問を持ったり、相性が悪いと感じた場合は多少お金がかかっても自分で弁護士を探して雇った方がプラスになります。
法律は幅広く、弁護士はそれぞれ得意分野、不得意分野があります。例えば不動産関係だったり少年犯罪だったり、今までの経験した訴訟によっても変わります。不動産訴訟では負け無しの弁護士でも少年犯罪は今まで未経験だったりする場合も普通なのです。
国選弁護人に今までの経験や得意分野を聞き、自身のケースに当てはめて判断します。この人に任せて大丈夫なのかと少しでも疑問に思ったら、ネットなどで専門分野の弁護士を探し、電話で相談をしてみるのもオススメです。


自分が探した弁護士の方が優秀であると感じたら、すぐに変更手続きをし、最初の裁判からその弁護士をつけます。弁護士と主張を合わせることが普通ですが、訴訟の途中で弁護士が変わって主張を変えたりすると裁判官に悪い印象を与えることもあるからです。
国選弁護人に疑問を感じたらすぐに別の弁護士を探し多少お金がかかっても変更することをオススメします。