起訴を行う為の勾留前の段階が逮捕です。被疑者の身柄の拘束が目的ですが警察に逮捕された場合にはまず取り調べを受けます。比較的簡単な供述調書の作成を行った後で48時間以内に一旦検察庁に身柄を移されます。この時に検察官が身柄の拘束は必要無しと判断した場合には勾留請求を行わずに釈放されます。逆に勾留請求が有った場合には請求日から10日間引き続き拘束を受けます。


この10日の間に捜査機関で警察が必要な捜査を終える事が出来ない場合には検察官によって勾留の延長請求が行われる場合があります。国選弁護人は逮捕された場合に選任する事が出来ます。弁護人を付ける事が出来る条件に法律で決められた刑が懲役3年を超える場合の犯罪の容疑で勾留された場合で、現金や預貯金が50万円以上無い場合などの時に国選弁護人を付ける事が出来ます。以前は被疑者の段階である起訴される前の段階では国選弁護人の制度は無く、弁護士会が自主的に行ってきた当番弁護士制度と法律扶助協会による被疑者援助制度によって弁護士費用を払う事が出来ない被疑者に対して弁護士会の負担で弁護人を付けていました。国選弁護人の請求は警察にある国選弁護人選任請求書と資力申告書の記入し提出を行い一定の条件を満たす事が出来れば国選弁護人名簿に登録されている弁護士が面会に来てその後の選任手続きが行われて国選弁護士として弁護活動を行う事になります。